オフィス移転は半年以上の時間がかかる

規模が大きくなるほど準備も大きな時間に

オフィス移転は文字通りオフィスを移転することです。しかしそのオフィスの移転は個人がアパートを引っ越しするのとは、いろんな意味で様相が異なります。そのため少なくても個人が引っ越すよりも、より莫大な手間と時間がかかることを覚悟しないとなりません。まず第一にオフィスなので規模が大きくなればなるほど、その移転のための費用と時間と手間がかかります。個人の引っ越しだと荷物搬出だけで1日あれば済むかもしれませんが、何百人規模にもなればその1日で済まなくなります。しかも厄介なのは営業活動を行いながらの作業となります。そのためにすべての人員を投入して一気に作業を行うことができません。そのために段階的に少しずつ荷物を搬出搬入という形になってしまいます。

半年前が相場なのは原状回復工事が自前だから

そのオフィス移転をするために、それまで使用していた賃貸オフィスの解約を申し出るのは半年前が相場だといわれています。通常個人の住居で退去申請を行うのは1か月前までにということになってるので、それに比べればはるか前の段階になります。その半年前の退去申請が要求されるのは、貸主が次の入居者を募集するための時間もありますが、原状回復工事をそれまで借りていた入居者自身が行わないとならないからです。個人の住居の場合は退去した後に貸主が工事業者を手配して原状回復工事を行います。そのために少なくても次の入居者が入ってくるまでに何週間かの時間は空室のままとなります。しかし賃貸のオフィスの場合は、書類上の退去日の次の日に新しい入居者を入れることが可能となります。なぜオフィスでは入居者自身が退去の際に原状回復工事を行わないとならないかは、入居者自身がそのオフィスでお金を稼げるからです。一方で個人住居の場合は単なる消費財としての見解でしかありません。言い換えれば個人住居だと貸主の立場が強いのに対して、オフィスでは対等な関係だとみなされます。この違いのために原状回復工事はオフィスだと借主が行うということになっています。なお原状回復工事は入居時の状態に戻す工事であり、それは配線類の撤去のほかに内装もほぼ新品状態に戻さないとなりません。なので汚れた床材なども取り換え対象になります。

新しい建物もすぐには使えないので工事が必要

そのためにオフィス移転は少なくても何か月か前には次の新しい建物を契約しておかないとなりません。そのため何か月間かは2つの建物に対して家賃を支払う必要が生じます。しかし新しい建物を契約してもすぐに使えるわけではありません。内部は本当に空間とドアと窓とせいぜい照明か空調装置程度しかありません。そのため営業活動に必要な内装や電源や電話や無線配線などの工事を行わなくてはなりません。これの工事にやはり何週間か時間を必要とします。もちろんそれらの工事は業者任せにすればよいのではなくて、自分たちが最適な状態を業者と打ち合わせの上で決定されます。これらの打ち合わせ時間もさらに加算されることを考慮しないとならないから相当早めな対策が要求されることになります。